大雪警報でも休みにならない?!小学校の休校基準と休校になる条件は?


大雪や台風などの災害時には、小学校が休校になるのがほとんどです。

また大雨、暴風警報などの「警報」が出た時にも小学校が休校になることが多いですよね。

でも大雪警報が出た場合は、休校になる所とならない所があります。なぜでしょうか?

その休校になる基準や条件について、ご紹介します。

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大雪警報でも休みにならないことがある?!


気象条件の中での警報は、気象庁が発表して注意を促します。

その中で「大雪警報」は、降雪や積雪による住家等の被害や交通障害など、大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表します。

札幌市の場合:平地で6時間降雪の深さ30cmあるいは12時間降雪の深さ40cm・山間部で12時間降雪の深さ50cm

東京都新宿区の場合:12時間降雪の深さ10cm

このように地域差によって警報の基準が違うように、それぞれの地域の学校や教育委員会の判断も変わってきます。

警報が出ても実際に天気が良いこともあるので、地域によっては、警報がでても通学が可能であれが休校にしないことがあります。

小学校が休校になる基準


学校教育法、学校教育法施行令の下位法として「学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)」があり、その第63条に「非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。

この場合において、公立小学校についてはこの旨を当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会(公立大学法人の設置する小学校にあっては、当該公立大学法人の理事長)に報告しなければならない。」とあります。

この法律に従い、学校長の判断で休校が決まります

ただし、警報が出ると休校ということではありません。

あくまで、非常変災、窮迫の事情と漠然とした言葉ですね。

実際は、各自治体の学校長と教育委員会が協議をして、対応マニュアルを作成し、それに基づいて休校を決めているのがほとんどです。


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休校になる条件は全国一律?地域別?


雪国の北海道とほとんど雪の降らない愛知県などでは、大雪警報の基準値も違い、雪に対する対応も異なるため、全国一律の基準ではないようですね。

例として北海道千歳市と名古屋市を比較してみます。

「千歳市」
・警報(大雨、洪水、大雪、暴風、暴風雪、噴火)発表・・・

気象状況により判断する(教育委員会内部で協議後、臨時休業の要否を決定し学校へ通知)、前日に休業を決定(決定内容を速やかに各学校に通知)、当日に休業を決定(前日に当日5時30分に決定内容を通知すると各学校に通知予告・5時30分決定内容を各学校に通知)

「名古屋市」
・警報(暴風警報・暴風雪警報)発表・・・午前6時に警報が解除されていない場合(午前中休業)、午前6時から午前11時までに警報解除(午後から登校、午後の授業が無い場合は登校無し)

・警報(大雨、洪水、大雪など)発表・・・学校から連絡のない限り平常の授業を行う。

ただし、冠水や土砂の流出など通学路に危険があると考えられる場合は、一時自宅待機し、その旨を学校に連絡する。

まとめ

同じ大雪警報でも基準値や雪に対する認識も違うので、各自治体によって休業の判断が異なります。

他の地域ではなく、自分の地域の基準をもとに対応しましょう。

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