避難勧告と避難指示や避難命令の違いは？避難準備は家に居ていいの？

台風や洪水、津波、高潮、土砂災害などが起きる可能性が高いとか、発生しているときに、避難勧告や避難指示という言葉がよく使われています。

実際に自分達が住んでいる区域で発令されたときには、私達はどのような行動をすれば良いのでしょうか。

避難情報の意味と私達が取る適正な行動についてご説明します。

避難勧告や避難指示と避難命令という制度

災害対策基本法や国の指針等に基づき、原則市町村長が発令する災害情報で、「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示」があります。

避難命令は、災害対策基本法の避難勧告や避難指示とは違い、「避難命令」という名称の制度はありません。

警戒区域を設定し、許可を得た災害応急対策の従事者等以外の者に、区域からの退去、出入りを制限・禁止などを行うことを言います。

避難準備・高齢者等避難開始→避難勧告→避難指示の順に緊急度が高くなります。

・避難準備・高齢者等避難開始･･･避難勧告や避難指示（緊急）を発令することが予想される場合。

・避難勧告･･･災害による被害が予想され、人的被害が発生する可能性が高まった場合。

・避難指示（緊急）･･･災害が発生するなど、状況がさらに悪化して、人的被害の危険性が非常に高まった場合。

スポンサードリンク

避難勧告等で、立ち退き避難が必要な居住者等に求められる行動は、

・避難準備・高齢者等避難開始･･･避難に時間のかかる要配慮者とその支援者は立ち退き避難する。

他の人は立ち退き避難の準備を整えるとともに、災害情報に注意を払い、自主的に避難を開始することが望まれる。

・避難勧告･･･指定緊急避難場所へ速やかに立ち退き避難する。

緊急避難場所へ避難が、かえって生命の危険があると自ら判断するときは、近隣の安全な場所や少しでも生命が助かる可能性のある避難行動として、屋内のより安全な箇所へ避難する。

・避難指示･･･既に災害が発生してもおかしくない極めて危険な状況のときにまだ避難していない人は、緊急避難場所へ緊急に避難する。

・避難命令･･･自然災害や原子力災害等で、避難対象の区域に立ち入ることを制限（罰則を定める）することが「避難命令」にあたります。

災害情報については各市町村から発令されますのが、必ずしも情報が順番通りに発令されるとは限りません。

また、日頃から避難場所の確認や避難場所へ避難するほうが危険な場合にどこが安全かについて、家族で話をしておきましょう。