台風や大雨による災害により、がけくずれや洪水で住宅や道路が被災することが、全国各地で起きています。
そのような大規模災害で自宅が被災した場合、今後の補助を受けるための手続きとして「被災証明書」と「罹災証明書」があります。
これらの証明書について、ご説明します。
被災と罹災の違いと意味
被災とは、火事、水害、地震などの災害にあうことを言います。
また罹災も同様に災害にあったことを言う同義語です。
同じ意味と考えても良いですが、受けた災害の規模が大きいものを罹災と呼ぶことが多いようです。
また被災は災害にあった人（人々）のことを言い、罹災は災害によって損害を受けたもの（住宅など）を言うこともあります。
被災証明書と罹災証明書の違いとそれぞれの内容
・被災証明書･･･被災者からの申請によって、被災した事実を証明するもので、証明する市町村に住んでいる人（会社）に対して発行します。
・罹災証明書･･･被災者からの申請によって、被災した人（会社）の住居等の被害程度を証明するものです。
市町村の定める種類の被災家屋調査等によって、確認した被害の程度を証明します。
被害の程度（損害割合）：半壊（20％以上40％未満）・大規模半壊（40％以上50％未満）・全壊（50％以上）などです。
また、市町村によっては、火災被害の場合に「り災証明書」、火災を除く地震及び風水害の災害の場合は「被害届出証明書」で対応していることもあります。
罹災証明書には申請や有効期限がある？
罹災証明書は災害の規模等により、被災者生活再建支援金の支給、（独）住宅金融支援機構融資、住宅の応急修理等の様々な被災者支援を受ける際に必要となる重要な証明書です。
ただし、災害の規模等により、市町村等の支援内容は異なりますので、注意が必要です。
申請期限は、災害発生日から14日～6カ月など各市町村によって異なりますので、各市町村の確認が必要です。
証明書は現地調査の進捗によりますが、1週間以上はかかる場合が多いでしょう。
原則として修繕や解体を行っている途中や、工事完了後に罹災証明書を申請することはできないので、住宅の復旧前に必ず申請しましょう。
罹災証明書自体は、有効期限が無いようですが、各公的支援金の申請期限があるので、自分が受ける支援金などの有効期限を確認する必要があります。
まとめ
災害等で自宅が被災した場合は、必ず被災証明書の申請をしましょう。
また、家の修理や片付けをする前が良いのですが、間に合わない時は、必ず被害状態の証拠写真を撮ってください。
支援までには時間がかかりますが、もとの生活に少しでも近づくためには必要なことです。
